| ＜卑劣な政権の責任逃れ＞コロナ非協力 店名、病院名公表のえげつなさ http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/553.html
今の日本の状況は「コロナ禍」というよりも「政治禍」と呼ぶ方が正しいのではないか。厚労省は１５日の専門家会議で、入院を拒否した新型コロナウイルス感染者に対して罰則を求める案を提示。１８日召集の通常国会にこの規定を盛り込んだ感染症法改正案を提出する見通しとなった。
会議で具体案は示されなかったものの、現在、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」や、保健所による積極的疫学調査に協力を拒否した場合に「６月以下の懲役か５０万円以下の罰金」とする案が浮上しているという。だが、これらは罰則ありきと言ってもいい愚策としか言いようがない。
菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。…中略
…しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ。
たとえば、政府の特措法改正案では、緊急事態宣言の前段階で対策を講じるための「予防的措置」（仮称）を新設し、飲食店や施設などに対して営業時間の変更などを要請・命令できるようにするというが、これに応じない事業者には「予防的措置下では30万円以下、緊急事態宣言下では50万円以下」の行政罰を設けることが検討されているという。
つい最近まで税金を使って「『GoToイート』で外食をしよう！」と大々的に展開していたというのに、急に手のひらを返して「飲食の感染リスクが高い」などと言い出し、夜8時までの時短営業を要請しながら「昼のランチも控えて」と支離滅裂なことばかりを言っている。普通に考えて、「夜だけではなく朝も昼も危ない」と言うのなら時短営業ではなく休業を要請し、それに見合った十分な補償をおこなうのが筋だ。
ところが、特措法改正の政府案では、要請に応じた事業者への支援は「国・自治体の努力義務」にとどまっている。ようするに、自分たちは支援するもしないも「努力」でよくて、事業者には過料の罰を与えるというのである。
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