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関電の黒いマネー…殺人指示まで、原発資金の底知れぬ闇

2019/10/01(火)
いや~早いねえ…時節の過ぎるのは…
もう10月だねえ。改めて言うことも無いか。(笑)

いや~  しかし、深いねえ…政治の闇も…(怒)

原発をめぐる不透明な金品の流れが明らかになりました。
多額の金品の受け取りを認めた関西電力。
しかし事態は、単なる金品汚職だけではありませんでした。
おどろおどろしい原発と政治、闇の世界へようこそ。

原発マネーが還流か 判明している資金の流れは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102501000.html
2019年9月27日 19時59分 NHK
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余り政治的な報道をしないNHKも報道せざるを得なかったようです。(苦笑)

…関係者によりますと金沢国税局が去年、高浜原発の関連工事などを請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、高浜町の森山栄治元助役がこの会社から工事受注などの手数料としておよそ3億円を受け取っていたことが分かったということです。
そして国税局がさらに調査を進めたところ関西電力の八木誠会長などの経営幹部ら6人が森山元助役からおととしまでの7年間にあわせて1億8000万円を受け取っていたことが分かったということで、このうち4人は税務調査が始まったあと、修正申告したということです。
森山元助役も建設会社から受け取ったおよそ3億円を税務申告しておらず調査のあと国税局に修正申告したということです。
関西電力や関係者によりますと国税局から指摘を受けて関西電力が調査したところ森山元助役から金品を受け取っていたのは、国税局の調査で判明した八木会長ら6人を含む経営幹部や社員、あわせて20人に上り、物品や金銭、あわせて3億2000万円相当を受け取っていたことが分かったということです。
関西電力から原発の立地地域に流れた多額の原発マネーが経営幹部らに還流した形になっています。


*** 関電幹部の謝罪だけで終わらせるのか…と思ったら、「」
経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が「八木さんも岩根さんもお友達。うっかり変な悪口も言えない」などと答え、世間の怒りが噴き出したようだ。
政治のアベと言い、経済の中西と言い、どうしてこうバカばっかりなんだろうか…ホントにこの国の未来は大丈夫なのか?

心配した通り、案の定、この国の闇は底なしだった。

関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない! 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇
https://lite-ra.com/2019/09/post-5002.html   (筆者により、適当に省略しています。)
2019.09.30 関西電力幹部に渡った裏金はもっとある!高浜原発をめぐる闇 リテラ

 原発利権をめぐる深い闇の一端がとうとうあらわになった。関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治・元助役(今年3月死去)から過去7年(2011~17年)にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。

■3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。その一部が発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだから、これはれっきとした背任行為

■原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏の存在は以前から有名だった
森山氏が90歳で亡くなった3月、マスコミに森山氏から幹部への裏金提供をめぐるたれ込
みが相次いであったがマスコミ動けず

■金沢国税局が昨年のうちから存命中の森山氏を追及、裏金を受け取った関電幹部たちに修正申告をさせていた…国税局から共同通信が情報を得て、『税務調査で判明』という形で先行報道

 金沢国税局は昨年1月、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社「吉田開発」の調査を行い、工事受注に絡む手数料として森山氏へ約3億円がわたったことをつかんだ。さらに森山氏を調べ、関電幹部に金品が流れた事実を突き止めたという。
 
■国税局の動きを受けて、関西電力の役員らが慌てて修正申告。記者発表も社内調査もせずに、この修正申告だけで幕引きをさせようとしていた

「関電は国税幹部に働きかけて、この事実を公表しないように要請していたという話もある。しかし、関電の反省のない姿勢に国税局の現場が怒って、マスコミに情報を流したということのようです」

 しかも、関電はこの期に及んでなお、事実を明らかにしていない。
 関電が社内調査に基づいて明らかにした「20人で計3億2千万円」は2011年以降に限定して発表したものだったことが分かったのだ。

 八木会長は「2006~10年に受領した」と報道機関に証言している。そもそも金品を提供した森山氏は助役を1987年に辞めており、亡くなるまでに30年以上の期間がある。明らかになっていない金品提供があり、実際は受領者数と受領総額がもっと大きいのは確実だろう。一説にはその数倍に及ぶのではないかという見方もある。

■高浜原発の元警備会社が「反原発町長への襲撃指令」を受けたと告発

 しかも、関西電力高浜原発と高浜町の間には、さらなる深い闇がある。10年ちょっと前、関西電力が原発反対派の高浜町長の「襲撃」、さらには「暗殺」を下請け業者に命じていたという告発をされたことがあるのだ。この告発が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』(斉藤真/宝島社)なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。

 当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長(当時)が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社(現・原子力事業本部に統合)の副支社長で、高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、この警備会社の従業員のほうに町長の襲撃を依頼してきたのだと言う。しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。
 
 だが、結局、彼らは襲撃や殺人を実行に移すことができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事を打ち切られてしまう。そこで、2年後、2人は「週刊現代」(講談社、2008年3月29日号/4月5日号)にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。立替金の返還をK副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまったのである。

 にわかには信じがたい話かもしれないが、同書によると、告発した警備会社社長らはこの事実を認めた関西電力幹部との会話をおさめた録音テープなど複数の客観的証拠を提示しており、ターゲットになっていた今井町長も自分の暗殺計画があったことを認めている。また、当のK副支社長自身もこの警備会社社長らの裁判で、「高浜町長を襲うという話を冗談で一回話したことがある」と証言していた。

■関西電力のさらに深い闇が

 もっとも、高浜原発をめぐる闇や関西電力の不正がいくらとんでもないものだったとしても、これ以上の解明は進まず、関西電力の新たな公表だけで収束してしまうのではないか。理由の一つは、検察が捜査に動く可能性が低いことだ。福島原発事故をめぐって東京電力幹部を不起訴(その後、検察審査会で強制起訴)にしたことからもわかるように、検察は電力業界と天下りなどで癒着しており、電力会社に触りたがらない。今回も、すでに検察は予防線を張るようにマスコミに「背任での立証は難しい」などの見方をリークしている。

 電力会社、原発でこんなとんでもない不正が平気で行われてきたのも、検察やマスコミと電力会社の間に共犯者的な関係性があったからだ。この国は根っこから腐っているのである。

さらに続く原発闇資金の驚くべき実態・・・
カラ工事の疑惑も    
「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年9月2日付にこんな記事が出ていた。

 8月17日。ある訴訟に対する判決が福井地方裁判所でありました。訴訟は、県の事業に不正工事が含まれていたとして、福井県の西川一誠知事を相手どり、本人、元知事、工事関係者らに損害賠償を支払わせるよう求めたものです。
 「本件訴えをいずれも却下する」。わずか20秒間の判決の言い渡しでした。原告の松本浩氏(72)=元教員、小浜市=は、静かに受け止めていました。
 訴えの対象は、同県高浜町内の脇坂公園を造成するため県が行った「ふれあいの浜辺事業」。脇坂公園から北に2計の地点には関西電力の高浜原子力発電所があります。同原発は1974年から稼働しています。
 「ふれあいの浜辺事業」の総事業費は45億円です。財源は県の一般会計でまかなわれましたが、国から原発立地自治体へ給付される電源3法交付金が含まれています。

訴え門前払い
 同事業の残土は、高浜町の安土地区で公有水面の埋め立てに使われました。埋め立て工事は、同町の事業で、費用は約36億円。借入金の返済には、電源3法交付金と、県から交付される核燃料税をあてにしています。
 福井地裁の却下理由は、松本氏らの訴えが、監査に必要な期間を過ぎて行われたものであるというものでした。訴えの内容には踏み込まない、いわゆる「門前払い」の判決です。
 「国から県に支出される60億円の核燃料サイクル交付金をあてにしたものではないのか。45億円の『ふれあいの浜辺事業』のうち、私が調べたところ実態のないカラ工事が18カ所にわたり、その金額は推計16億円にものぼる。そのうちの十数億円が県の裏金になったのではないか」。松本氏らは、控訴することを決めました。
 高浜町での不透明なカネの流れは、今に始まったことではありません。

覚書公開せず
 78年のことです。高浜原発3、4号機の増設を計画していた関電は、町や漁業協同組合に建設協力金を出しました。金額は9億円。当時、町当局は町内の漁協へ3億円を超える金額を支出したと説明しました。しかし、町側は関電と交わした覚書の提示などの書類を公開しませんでした。
 ところが、問題になったのは9億円だけではありませんでした。
 「当時、助役をしていた森山栄治氏が落とした手帳には、関電から受け取った金額は9億円ではなく24億円と書いてあった」
町議会関係者は原発マネーをめぐる闇の存在を語りました。


「一億ずつ頂いた」    
「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年9月3日付

 原子力発電所が集中立地する福井県は、合計15基もの原子炉を抱えています。国から支給される電源3法交付金は年間約100億円(2009年度)に及びます。
 ある日の県議会の後、日本共産党の佐藤正雄県議は自民党県議から、こう話しかけられました。
 「私らには原発技術のことは分からない。どうやって、原発行政を判断するのかといえば、それは地域振興だ。地域振興がOKなら、原発もOKなんだよ」
 実際、原発マネーは地域振興に役立ったでしょうか。
 日本原子力発電(原電)の敦賀原発や日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」が立地する敦賀市の場合、電源3法交付金は1974年度~2010年度の累計で462億7000万円に上ります。

製造業は廃れ
 敦賀市の山本貴美子(きよこ)日本共産党市議はいいます。「市は、交付金依存のハコモノ行政を続けてきました。一方で、地場産業の育成に力を入れず、ものづくりは廃れてきました」。79年から09年にかけて、市の製造業は、事業所数が半減したのです。
 原発マネーに依存する人たちの考え方も、荒廃していきました。

麻痺する感覚
 福井県に隣接する石川県の志賀町(しかまち)で88年12月、志賀原発1号機の建設が始まりました。その5年前の83年1月26日、同町で、当時の敦賀市長、高木孝一氏が原発の「先輩」として演説しました。
 「原子力発電所は、一瞬を争う事故というのはないそうです。そのかわり、100年たってカタワ(障害者を侮辱した言葉)が生まれてくるやら、50年後に産んだ子どもが全部カタワになるやら、それは分かりませんよ。分かりませんけど、今の段階ではおやりになった方がよい、いつまでも心配する時代ではない」
 原発マネーは、その推進者たちの人権感覚だけでなく、金銭感覚も麻痺させます。
 高木氏は、この演説でこういうことも語っていました。
 同市の気比(けひ)神社の修復費用を捻出するため、次の日に、北陸電力へ行って「1億円だけ寄付してくれ」と求めると明かしました。その上で、次のように述べました。
 「この間、東京で動燃(現・日本原子力研究開発機構)、原電の二つをまわりまして1億ずつ、そりゃもう『分かりました』ということで、いただいて帰ったんです。こうして寄付してもらうわけなんです」

********  凄いねえ、赤旗…こんなスクープしていたんだ。
このスクープをマスコミは一切取り上げず、やっと8年後の今になって、報道し始めたんだなあ~
やっぱりね  アベと原発  闇ふかし…だね。どちらも早くやめさせようよ。





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[ 2019/10/01 06:00 ] 原発・原爆 | TB(0) | CM(0)

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