杵築市、失業者を臨時職員採用＝大分県は家賃相当額を企業に補助
2008年12月16日（火）13:30 時事通信

　キヤノンの生産子会社大分キヤノン（大分県国東市）と大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）の非正規労働者約１２００人が雇用契約解除に直面している問題で、杵築市は１６日、失業者を対象にした臨時職員募集を始めた。自治体が失業者の直接雇用に乗り出すのは異例。

　市によると、各課が１〜２人程度採用する方向で調整し、期間は１人最長１カ月。交代で２００９年３月まで雇用する方針。市内在住であれば住民登録は不要で、希望者には解雇通知書や離職証明書を提出してもらい、面接を行った上で雇用する。給与は月１０万円程度。

　併せて、会社の寮などから退去を迫られ、転居先の当てがない労働者向けに市の研修施設「横岳荘」を緊急宿泊所として提供する。通常１泊３０００円（食事なし）の料金を半額か無料にする方向で検討している。

　大分県は、解雇された非正規労働者らに寮や社宅を無償提供する事業者に家賃相当額を最長２カ月分補助する。