農水省は二月二十六日、経済財政諮問会議のＥＰＡ・農業ワーキンググループに、農産物の関税を全廃（完全自由化）した場合、食料自給率が現在の四〇％から一二％に下がるとの試算を提出しました。経済財政諮問会議のねらいは、日豪に続いて、日米、日中のＥＰＡの締結に向けた道筋をつけ、財界の要求にもとづくグローバル化をさらに推進すること。農水省に試算を提出させたのもこの議論の一環であり、極めて危険な事態です。

　完全自由化で米、小麦もほぼ壊滅
　試算によると、完全自由化した場合、小麦、甘味資源作物(テンサイ、サトウキビ)、でん粉原料作物（ジャガイモ、サツマイモ）などが壊滅。生乳、牛肉、豚肉なども一〜三割しか残らず、鶏卵、鶏肉、茶、リンゴ、かんきつ類で八〜三〇％の減少。米も当面、四割減り、最終的には一割しか残らず、この結果、食料自給率は一二％まで低下すると見込んでいます。
　また、国内農業の縮小にともなう関連産業の減少額は約九兆円に達し、約三百七十五万人の就業機会が失われる恐れがあると予測。農業と地域経済への影響は、想像をはるかに超えます。

　松岡農相は、この試算について、「経済財政諮問会議で総体的な議論をしてもらうため」などと説明｡また、財界の「完全自由化論」をけん制するねらいがある、という報道もあります。しかし議事録（要旨）を読むかぎり、このねらいは完全に“空振り”。自給率一二％にも「国内生産が結構残るじゃないかという印象を持っている」（本間正義・東大教授）と、目を疑う発言も出てきます。

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