後期高齢者医療制度は、七十五歳以上を一律に“後期高齢者”と決めつけ“現役世代”から切り離し、まったく独立した医療保険に加入させるものです。国民皆保険制度の国では他に例がありません。
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小池氏は、政府が、後期高齢者の「特性」を「治療に時間も手間もかかる」「認知症も多い」「いずれ死を迎える」などと規定していることを指摘。「こんな考え方で制度をつくれば、差別医療になるではないか」と迫りました。

　しかし、舛添厚労相は「死に直面した人に、きめの細かい手当てをするためのものだ」と居直る態度。小池氏は、この発言をきびしく批判し、制度導入により高齢者の医療費を削ることがねらいであることを明らかにしました。