 昨日、友人と柿狩りに…あま〜い！…ムフフ！ 転載、歓迎！ あなたも参加を！「アカの壁」突破大作戦！ 流れを創り出すのは、俺たちだ！ 2007/11/18 ***「現実的であれ、しかし不可能を求めよ！」 私も、そろそろ本来のペースに戻したいのだが、simanto114 が言うことを聞かない…一度宣言したものを途中で放棄するようなら、お前と縁を切る…なんて、いやに強気に出られると、気の弱い、平和主義者、穏健派…の私としては、あえて波風のたつ態度には出られないのだ。。。それに、いくつか、ありがた〜〜い！…励ましのコメントも頂いたことだし…ルン！ と言うことで、もうしばらく、地味〜〜〜な、ブログにお付き合い下さいませ、ませ。。。 日本共産党綱領 その３＞＞＞全文はこちら 2004年1月17日 第23回党大会で改定 （六）日本独占資本主義は、戦後の情勢のもとで、対米従属的な国家独占資本主義として発展し、国民総生産では、早い時期にすべてのヨーロッパ諸国を抜き、アメリカに次ぐ地位に到達するまでになった。その中心をなす少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。国内的には、大企業・財界が、アメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力の地位を占めている。 大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していないことは、日本社会の重大な弱点となっている。労働者は、過労死さえもたらす長時間・過密労働や著しく差別的な不安定雇用に苦しみ、多くの企業で「サービス残業」という違法の搾取方式までが常態化している。雇用保障でも、ヨーロッパのような解雇規制の立法も存在しない。 政府と財界の癒着は極限まで拡大し、今や「国家独占資本主義」と呼ぶべき状況に到達した…と私は思う。今や大企業には「憲法は存在しない」とまで言われており、これに反対、抵抗するものは全て、「アカ」と呼ばれ、道理のない「反共主義」が労働者の権利を圧殺する思想的「道具」として使われている。。。そのことは、現在の労働者の就労構造を見れば、説明の必要もなかろう。道理のない「反共」を容認することは、実は、財界＆権力の横暴を支援するものであり、ひいては、社会全体の「国民主権」を圧殺する横暴に、手を貸すものであることを、国民は知らなければならないだろう 。。。「反共」は心して口にされよ…！ 女性差別の面でも、国際条約に反するおくれた実態が、社会生活の各分野に残って、国際的な批判を受けている。公権力による人権の侵害をはじめ、さまざまな分野での国民の基本的人権の抑圧も、重大な状態を残している。 日本の工業や商業に大きな比重を占め、日本経済に不可欠の役割を担う中小企業は、大企業との取り引き関係でも、金融面、税制面、行政面でも、不公正な差別と抑圧を押しつけられ、不断の経営悪化に苦しんでいる。農業は、自立的な発展に必要な保障を与えられないまま、「貿易自由化」の嵐にさらされ、食料自給率が発達した資本主義国で最低の水準に落ち込み、農業復興の前途を見いだしえない状況が続いている。 差別と言えば「部落差別」と称し、国民の税金にたかる「利権集団」が政党を含め、醜い姿を各地でさらしている。国民は、最大の差別は、「戦後強くなったのは女性と靴下」と言われる中で、依然として「女性差別」こそ、最大の差別であることを理解すべきだと思う。職場で、地域で、家庭で…今も、女性差別は半ば公然と行われている。 日本の日常の暮らしを支える、最も大きな柱は、私は、女性と、中小企業と一次産業従事者…だと思っている。例えば食料自給率の低下…軍備増強論も結構多いようだが、その人たちに「何か忘れていませんか」…と私は言いたい。 日本攻めるに武力は要らぬ…食料の３月もとめりゃあ良い…てなもんだ。いくら、武力を充実しても、日本国民はみんな飢え死にだ。これは、真面目な話である。 国民全体の生命と健康にかかわる環境問題でも、大企業を中心とする利潤第一の生産と開発の政策は、自然と生活環境の破壊を全国的な規模で引き起こしている。 日本政府は、大企業・財界を代弁して、大企業の利益優先の経済・財政政策を続けてきた。日本の財政支出の大きな部分が大型公共事業など大企業中心の支出と軍事費とに向けられ、社会保障への公的支出が発達した資本主義国のなかで最低水準にとどまるという「逆立ち」財政は、その典型的な現われである。 その根底には、反動政治家や特権官僚と一部大企業との腐敗した癒着・結合がある。絶えることのない汚職・買収・腐敗の連鎖は、日本独占資本主義と反動政治の腐朽の底深さを表わしている。 日本経済にたいするアメリカの介入は、これまでもしばしば日本政府の経済政策に誤った方向づけを与え、日本経済の危機と矛盾の大きな要因となってきた。「グローバル化（地球規模化）」の名のもとに、アメリカ式の経営モデルや経済モデルを外から強引に持ち込もうとする企ては、日本経済の前途にとって、いちだんと有害で危険なものとなっている。 これらすべてによって、日本経済はとくに基盤の弱いものとなっており、二一世紀の世界資本主義の激動する情勢のもとで、日本独占資本主義の前途には、とりわけ激しい矛盾と危機が予想される。 日本独占資本主義と日本政府は、アメリカの目したの同盟者としての役割を、軍事、外交、経済のあらゆる面で積極的、能動的に果たしつつ、アメリカの世界戦略に日本をより深く結びつける形で、自分自身の海外での活動を拡大しようとしている。 大企業の多国籍化＝グローバル化によって、日本の技術力や、人材、企業利益は、日本から外国へと続々と流失している。日本への貢献が低下し続けている大企業に、政治献金を受けた政府は、その大企業への減税や優遇政策を次々と打ち出し、一方、国の根本を担う、中小企業や、国民には、大増税と社会福祉の切り捨て、セーフティーネットの破壊と言う、まさに「逆立ち政策」、対米従属の「亡国政策」を取り続けている。 共産党綱領の、現状分析は、当然ながら的を外していない…と私は思うのだが、なぜ、ここから「反共」が生まれるの〜？。共産党って「愛国党」じゃん。。。 軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、自衛隊の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている。軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。 対米従属と大企業・財界の横暴な支配を最大の特質とするこの体制は、日本国民の根本的な利益とのあいだに解決できない多くの矛盾をもっている。その矛盾は、二一世紀を迎えて、ますます重大で深刻なものとなりつつある。 最後の段落の指摘こそ、ブロガー諸氏の共通認識であり、だからこそ「野党共闘」の意識も生まれてきた…と、私は思うのだ…みなさん、「共産党は除く」…の意識は、もう、ここらで捨てようよ！… 「共産党の応援は欲しいが、共産党の応援はしたくない」って主張が、結構多く見られるのだが、それって「アン・フェア」じゃない！…数が多かろうが、少なかろうが、各党の立場は平等、対等である…これって、政界の常識だと思うのだが、いかがなもんでしょうか？？？…また、政党が別である以上、批判と共闘は別のものであり、「共闘するなら、批判はするな」…と言うのも、他党を例えば「民主党に従属しろ」…と、まるで批判しているアメリカ様みたいな「自分勝手な理屈」は、もう止めて、「野党共闘」はフェアな立場で進めましょうよ…！ 「ちりとてちん」も、いよいよ絶好調！…ついに「きよみちゃん」も草若師匠に弟子入りするのだ。(笑)…ついでにsimanto114 も絶好調！ 明日に続く…の心なのだ…それでいいのだ。わっはっは！ 民主・共産の連立で、国民の平和な暮らしを取り戻そう！ ★世界から「核兵器と原発」を撤廃させたいね！ ★憲法九条を守り、世界へ拡げたいね！ ★沖縄から、日本から「米軍基地」をなくしたい！ 2007.11.18(Sun)07:14 | 共産党紹介 | コメント : 6 | トラックバック : 37
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Author:simanto114
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