もし 私が 私のために行動しないのなら
誰が 私のために行動するのか？
もし 私が 私のためにだけ行動するのなら
私は いったい何者か？
そして いま行動しないなら いつするのか？
−−−テッサ・モーリス・スズキ

防衛省汚職初公判…軍事利権の一端が露呈
政治家関与の解明必要

　防衛省汚職事件の初公判では、守屋武昌前次官と軍需企業の癒着ぶりが明らかにされました。しかし、防衛族政治家の関与をはじめ、「政軍財」利権構造の全体像には言及しませんでした。

被告から接待
　守屋被告は、国会の証人喚問で山田洋行元専務・宮崎元伸被告との宴席に久間章生元防衛相、額賀福志郎財務相（元防衛庁長官）が同席していたと証言。久間氏は、高級すっぽん料理屋で宮崎被告から接待を受けたことも明らかになっています。

　公判で、検察側が守屋被告の便宜供与の具体例として真っ先にあげた次期輸送機ＣＸのＧＥ社製エンジン調達でも政治家の影がちらついています。

　証人喚問では、防衛大臣当時の久間氏が防衛省幹部に指示し、宮崎被告側を通さずにＧＥから直接購入できるよう交渉させたと指摘されました。

　検察側は、防衛族議員と日米軍需産業を結ぶ黒幕として注目され、参考人招致された「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀常勤理事にもまったくふれませんでした。

　久間氏は、癒着ぶりが厳しく批判された秋山氏を同行しての訪米を予定していると報じられています。

　「防衛族議員は、自分たちに追及が及ばないと安心して、また動きを活発化している」（自民党衆院議員）との指摘もあります。

今後の課題
　守屋被告らの犯罪は、決して特別なものではなく巨額の軍需調達をめぐる利権構造の一端が露呈したものです。捜査当局には、政治家や大手軍需企業の疑惑に迫ることが今後の課題として残されています。（軍事利権取材班）

死刑の尺度が変わったか　光市母子殺害

　裁判長は判決理由を朗読しながら何度となく「不自然」や「不合理」といった言葉を用い、弁護側の主張を退けた。そして、元少年（２７）の被告に対し死刑の判決を告げた。

　１９９９年４月、山口県光市の母子殺害事件で殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた被告に対して、広島高裁が言い渡した差し戻し控訴審の判決である。

　１８歳の少年がアパートに侵入して、何の落ち度もない２３歳の母親と生後１１カ月の幼女を殺害し、社会を震撼（しんかん）させた事件だった。

　一、二審は、殺害まで計画していなかったことや、事件当時、１８歳１カ月という年齢の低さなどを考慮し、無期懲役の判決を言い渡した。

　しかし、最高裁は２００６年、これらは死刑を回避する上で十分な理由ではないとする判断を示し、「特に酌量すべき事情」がさらにあるか審理を尽くすよう広島高裁に求めていた。

　被告側は一、二審で起訴事実をほぼ認めていたが、最高裁が差し戻して以降、供述を一変させた。「甘えたいと抱き付いたが予想外の反撃に無我夢中で逆手で首を圧迫した。殺意はなかった」など、旧供述と大きく異なる内容である。

　今回の判決は、起訴から６年半以上たってからの新供述の信用性をことごとく否定し、「死刑を免れようと虚偽の弁解をろうしている」と断じた。厳しい響きの表現である。妻と子を亡くした遺族の処罰感情が「峻烈（しゅんれつ）を極めている」ことにも触れて量刑判断をしている。

　少年法は５１条で、犯行時に１８歳未満の少年に対しては死刑を科さないことを定めている。司法判断が揺れるのは、１８‐１９歳の「成人に近い少年」が重罪を犯した場合だ。

　１９歳のときに４人連続射殺事件を起こした永山則夫死刑囚（１９９７年執行）は、一審で死刑、二審で無期懲役の判決を受けた。最高裁が８３年に二審判決を破棄して差し戻した際に示した死刑適用の基準が「永山基準」である。

　動機、殺害方法の執拗（しつよう）さや残虐さ、殺害人数、遺族の被害感情、犯人の年齢など９項目を挙げ、罪と罰の均衡などから「やむを得ない場合には、死刑の選択も許される」としている。「死刑は例外」とする考えを根底に置いた死刑選択の物差しと言っていい。

　永山基準の枠内で判断した一、二審の無期懲役が、最高裁による差し戻しと高裁判決で死刑に変わったことは、厳罰化の流れの中で、「成人に近い少年」に対する死刑選択の尺度が永山基準の枠を超えて広がったことを意味するのか。

　死刑制度をめぐっては国民の間に賛否両論がある。重大事件で死刑か否かの判断も迫られる裁判員制度の実施も１年後に迫った。少年に対する死刑適用の基準については、この事件とは別に、一層慎重な検討が加えられるべきだろう。

＝2008/04/23付 西日本新聞朝刊＝

【社説】週のはじめに考える　さらば黄門さまのとき2008年4月20日

　来年五月からの裁判員制度は幕末・明治維新の大政奉還に似て時代を刷新させる可能性を秘めています。日本再興への千載一遇のチャンスとも。

　国民的人気を博したＮＨＫテレビの大河ドラマや民放の長寿番組を分析して日本人の「平伏陶酔」の願望を指摘したエッセイストとしても知られた放送タレントがいました。　　　

　平伏陶酔とは、権威者への無条件心服から発する陶酔感やその上下関係にわが身を浸すことによる満足感で、ドラマが圧倒的に支持されるために絶対に必要な条件だというのです。

内なる平伏陶酔願望
　なるほど、「赤穂浪士」での浅野内匠頭と大石内蔵助、「太閤記」や「国盗り物語」での信長と秀吉、「源義経」での義経と弁慶には、その条件を満たす主従・上下の関係があり、印籠（いんろう）を掲げる水戸黄門とひれ伏す悪人たちの極め付きシーンはさわやかな快感を呼び起こさせます。

　民主社会とはうらはらといえる平伏陶酔の願望ですが、それなりの歴史的積み重ねによってこの日本人的心情が形成されてきたのでしょう。

　日本人の精神の原型がつくられたともされる中世、新仏教の祖師の法然や日蓮が説いたのが「専修念仏」や「専修唱題」。祈ることによって救済を求め、日本の神や聖人は、衆生済度のためこの世に現れた仏・菩薩（ぼさつ）の姿とする思想も広がりました。

　伝説の聖徳太子に始まり、最澄、法然、日蓮、道元らは実際にも高い徳を身につけ、戒律を守った聖者だったといわれます。民衆の心に平伏陶酔の願望が灯（とも）るのは極めて自然です。

　江戸時代の武士道も厳しく身を律することを求めたのは、支配階級側の武士に対してでした。富や損得より名誉、行動の美しさや潔さ、自己犠牲や惻隠（そくいん）の情。

間違いだったお上任せ
　版籍奉還や四民平等など統治権力側の少なからずの権益放棄と譲歩によってなった明治維新は、民衆の蜂起と反乱の欧米とは異なる日本的革命(中途半端な…筆者注)ともなりました。

　国破れて山河が残った戦後、平伏陶酔の対象になったのは東京・霞が関の中央省庁のお役人たちでした。高度成長の経済システムを構築、世界の大国に押し上げた功労と祖国再建への燃えるような情熱によるものでした。

　しかし、その官僚たちへの信頼が崩れようとしています。国益より省益、国民より己の利益と属する組織への忠誠を優先させるようになったお役人に敬意の抱きようがありません。身を律することを忘れてしまったのです。

　大きく変化する世界に対応できないことへの失望もあります。成長著しい中国、ロシア、インドが加わってグローバル経済は、食糧、資源獲得競争の様相さえ見せ始めてきました。少子高齢化社会で暮らしの保障はあるのか。

　道路特定財源や暫定税率、高齢者医療での紛糾と混乱は、もはや惰性の行政では立ち行かず、税体系や社会保障制度のあり方まで含めた根源的議論と制度再構築の必要性を示しています。国民の参加と合意形成が不可欠です。そんななかで裁判員制度がスタートを切るのは象徴的です。

　裁判員制度での気がかりは、最高裁の国民意識調査で、今なお八割の国民が参加に消極的で、義務でも参加したくない人が四割にものぼることです。本紙論説室にも少なからずの反対の声が届きます。

　「国民が望んだ制度ではない」「人を裁くのは専門家の仕事。素人には不安で重荷だ」「自分の判断に自信がもてない」。いずれももっともな反対理由で、文の背後の真摯（しんし）さが伝わります。

　矛盾するようですが、まさにその真剣さと考える姿勢こそが裁判員制度に参加を要請される理由のように思えるのです。専門家同士の刑事裁判で時に生まれる恐るべき非常識や視野狭窄（きょうさく）を救うのがそんな一般市民の良識・常識だからです。心ある法曹関係者たちの希望もそこにあります。

　ことは司法分野に限りません。政治も財政も福祉も労働も教育も専門家任せにしたための行き詰まりと制度疲労の兆候を示しています。国民の積極参加と意見表明、合意形成がなければ日本の再興は覚束（おぼつか）ないでしょう。

日本再興の始まりに
　専門家と市民が共に審理に加わる裁判員制度は、日本独自のシステムで、究極の国権を国民へ奉還する意味が含まれています。渋々の参加で統治のために利用されたのではたまりません。仕事や家事を犠牲にしての参加です。専門家任せにせず、平伏陶酔にもしばらくはおさらば。積極的な権利行使で民主主義の推進と日本再興の原動力としたいものです。

憲法９条違反の違憲判決が出ました（名古屋高裁）

　裁判所は，
　「イラク特措法が合憲であったとしても、活動地域を非戦闘地域に限定した同法に違反し、憲法９条に違反する活動を含んでいる」
と述べ，９条違反の違憲性を明確に述べました。

　すごいことです。

　控訴棄却判決なので，原告側も被告側も上告できません。
　だから，これで確定です。
　この「憲法９条違反判決」は，確定した高裁判断となります。

　いよいよ，９条が司法の世界で活かされる場面がやってきたんだ，という感無量の思いを感じます。

　この勇気ある判決を書いた裁判長は，青山邦夫さんです。
　この３月末をもって退官されましたが，修習２２期で，ほぼ定年となるまで裁判官一筋で職を全うされたキャリア裁判官です。
　普通の裁判官の感覚が活かされて，このような判決がなされたことにも，一法曹人として，活きた司法の良心を見た思いもします。

--以下略--

イラク空自判決　兵輸送は武力行使ではない

　イラクでの自衛隊の活動などに対する事実誤認や、法解釈の誤りがある。極めて問題の多い判決文である。

　判決は、原告の請求をいずれも退けた。違憲確認の請求についても「利益を欠き、不適法」と判断している。それなのに、わざわざ傍論で「違憲」との見解を加える必要があったのだろうか。

　国は、訴訟上は勝訴したため、上告できない。原告側も上告しないため、この判決が確定する。こうした形の判例が残るのは、好ましいことではない。

　判決文は、イラクでの多国籍軍と国内の武装勢力との抗争を「国際的な戦闘」と“認定”した。それを前提として、空自による多国籍軍兵の空輸は「他国による武力行使と一体化した行動」で、武力行使に当たる、と結論づけた。

　だが、多国籍軍による武装勢力の掃討活動は、イラクの安定と安全への貢献を求めた２００３年５月の国連安全保障理事会決議１４８３などを根拠としている。イラク政府も支持しており、正当な治安維持活動にほかならない。

　仮に掃討活動が武力行使だとしても、憲法上の問題はない。空自による多国籍軍兵の空輸は、武力行使と一体化しないからだ。

イラク空自違憲　あいまいな説明は許されない

　判決はまず、バグダッドで米軍などと武装勢力との間で激しい武力衝突が起きていることを指摘し、特措法でいう「戦闘地域」にあたると認定した。そのうえで、「多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸する活動は、他国による武力行使と一体化した行動で、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とした。

　政府と同じ憲法解釈で特措法を合憲としたとしても、活動を「非戦闘地域」に限定した特措法と、武力行使を禁じた憲法９条に違反するとの判断である。

　重要なのは、判決がイラク国内の紛争は多国籍軍と武装勢力による「国際的な武力紛争」であるとの判断に基づき、バグダッドを「戦闘地域」と認定したことだ。政府がイラクでの自衛隊の活動を合憲だと主張してきた根拠を根底から覆すものだからだ。

　イラクに自衛隊を派遣した小泉純一郎首相（当時）は、国会で非戦闘地域について質問されて、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である」と答弁し、物議をかもしたことがある。また、党首討論では、イラク国内の非戦闘地域について聞かれ、「イラク国内の地名とかを把握しているわけではない。どこが非戦闘地域かと聞かれても、分かるわけがない」と発言したこともあった。

　判決は、極めてあいまいだった当時の首相発言を指弾する内容でもある。政府は判決を真摯（しんし）に受け止め、活動地域が非戦闘地域であると主張するなら、その根拠を国民にていねいに説明する責務がある。

　さらに、判決が輸送対象を「武装兵員」と認定したことも注目に値する。政府はこれまで、空自の具体的な輸送人員・物資の内容を明らかにしてこなかった。小泉首相は、当時の記者会見で「空自による物資の輸送はしている。しかし、どんな活動をしているかは部隊の安全の面があり、公表できない部分もある」と述べていた。

　しかし、輸送対象に米軍を中心とする多国籍軍が含まれており、当初の「人道復興支援」から「米軍支援」に変質したのではないかとの見方が前からあった。

　政府は、輸送の具体的な内容についても国民に明らかにすべきである。