2008/09/02
安倍に続く、福田首相の突然の政権放棄！おいおい、せっかく俺が重大記事の予告したばかりなのに、それはないだろう(苦笑)
テレビや新聞、有識者が、その理由について、色々と講釈を述べているが、騙されてはいけない。本当の理由については、誰も言及していないと思えるのだ。
安倍、福田と続く異常な突然の政権放棄…その本当の理由は、下記に述べる米国の圧力と国民との狭間で政権維持に自信をなくしたからであろうと私は推測する。
憲法９条・メッセージ・プロジェクト（略称 「K９MP」）と言う組織がある。
８月に開かれた『宿毛湾非軍事ネット』主催による、「イラク帰還米兵のお話を聴く会」でVAW（反戦イラク帰還兵の会）所属のアッシュ・ウールソン君（２６歳） の話を聴く予定だったのだが、過密スケジュールで、体調を崩したようで、残念ながら本人の話は聞けなかったが、８月５日広島をスタートした講演キャラバン隊は、現在も各地で講演を続けている。
平和に関心のある方は、前記のホームページで日程を確認して、是非一度話を聞いてほしい。
今日のブログの主題は、その時買い求めたブックレットで、紹介されている本の要旨をご紹介したい。極めて重大な内容を含んでいるので、できれば原本を購入してお読み頂きたい。
昨年大騒ぎになった「年次要望計画書」など、ぶっとんでしまう驚愕の内容であり、なぜ「年次要望計画書」が出てきたのか、その原因が良く解る…恐るべき内容である。
各種陰謀論が華やかであるが、「陰謀とは何か」その見本とも言うべきものです。とにかくご一読下さい。。。
---以下引用
■ アメリカが、歴代日本政府にやらせている「日本改造計画」
・・・国民の深刻な惨状は、ここに起因する
(ビジネス社刊 「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ」…著者 本山 美彦
京都大学経済学研究科 教授)
「米国外交問題評議会」という機関がある。(管理人注：Wikipediaを参照すると「影の世界政府」とある)
この機関が刊行している『フォーリン・アフェアーズ』という雑誌は、世界的に権威の高いものと認知されている。共和党、民主党を問わず、米国の重要な外交案件がそこで示されるので、国際情勢に関心がある世界中の人々が貪り読む雑誌である。
USTR(米国通商代表)の元次席交渉者、アイラ・ウォルフが、日本に外圧をかけるべきだという論文を、同誌１９９９年２月号に掲載した。タイトルは「外圧と日本の変化」 。
彼の論文を要約してみる。
・・・・・・・・
「日本に規制緩和を実行させることは、日本市場に米国が参入するために非常に重要である。(中略)
日本市場をもっと開放させるには、米国自身に日本の規制緩和を要求するコンセンサスが必要である。
対日交渉を成功へと導くには、焦点を定め、問題を喚起し、積極的に行動を起こす必要がある。(中略)
橋本政権下での日本は、改革と規制緩和とが別の次元の問題であると理解してしまっている。橋本首相の発言には、改革が終わらなければ規制緩和はできないという姿勢を示していた。しかし、これは危険である。……日本は常に決定を先延ばしする。
こうした状況を打破するには、米国が一丸となって日本に外圧を加えるべきである。外圧は有効である。たとえ我々の動機とは違うとしても、日本国内に我々が望むのと同じ方向へ向かわせようとする勢力が存在するときに、外圧は最もうまく機能する。扉にわずかな裂け目もなければ。つまり我々と同じ方向を志向する国内勢力が存在しなければ、外圧も我々の稀少な資源の浪費に終わるだけだ」・・・・・・・・ この論文は、１９９８年９月１４日、ニューヨーク外交問題評議会で行われた「日本経済関係の新パラダイム」に関する研究会に提出された説明資料である。（中略）
米国外交問題評議会は、『フォーリン・アフェアーズ』以外にも、さまざまなレポートを刊行している。その中の一つに、ブルッキングズ研究所から２０００年『新しい始まり…日米経済関係の再構築』というレポートがある。（中略）メンバーは３７人。米国のそうそうたるエリートたちで構成されている。目立つのは、USTRからのスタッフの多さである。……(中略)
まさに超党派による『練られた日本改造計画』が、米国で進行していた。
２０１０年までに、米国は日本市場を開放する。
２０００年に発表されたこのレポートは、「景気回復の兆しを見せ始めた日本経済の中に米国のビジネスチャンスを増やすべく、日本政府(小泉政権)に米国の新政権(ブッシュ政権)は働きかけるべきである」という書き出しから始まる。
そして、 「米国経済と日本経済は一体化されるべきであり、日本は規制緩和を始めとした改革路線のスピードを速めるべきだ」と強調されている。さらに 米国の対日経済政策には、アメとムチが必要だ」と激しい言葉がつけられていた。
◆このレポートを要約すると、次のようになる。
１． 日本はさらに規制緩和を進め、競争を促すような法律を施行し、海外からの投資環境を整え、製品輸入を増加させる必要がある。
２． 余剰能力の削減、失業、倒産、合併、企業買収など、他の先進諸国がかって行ったような踏み込んだ再編成を、日本はまだ行っていない。
３． 通信、運輸、電気といった重要なセクターにおける規制緩和を行えば、日米経済関係の改善につながる。
４． 外部取締役の導入、世界標準的な会計基準の導入という企業統治の改善。株主資本収益率を重視するようになれば、外国人が日本企業を買収することが容易になる。
５． ペリー来航が日本社会の変革を促したように、海外資本の日本への流入が日本を変革させる。外国資本による企業合併と企業買収を持続させるために、日本は規制緩和、経済再建を推し進める必要がある。
以上の改革を日本政府に実行させるためには、米国は新しい対日政策を支える「日本チーム」を米国政府内に設立すべきである。米国は「外圧の行使」を躊躇すべきではない。米国は棍棒を持ちながらも、穏やかに話す術を身につけるべきである。
重要なことは、個別の貿易問題に対処するのではなく、日本の構造問題そのものに対応することだ。
日本が太平洋経済統合の障害であるとの認識を、米国人は持つべきである。「日本叩き」の再燃と言われても、米国はこの改革をやり遂げねばならない。
２０１０年までに、米国は日本市場を世界に「開放」させなければならない。
この計画は、日米構造協議(S I I)の延長線上にある。具体的には、以下の日程に従う。
１． ２００１年末までに、フィージビリティ・スタディ(実行可能性調査)を終える。
２． ２００２年初めまでに、具体的に計画を開始する。
３．日米のビジネス上の対話を行う。
４．規制緩和、海外からの直接投資の増加、製品輸入の拡大など、短期で成果の上がる分野を重点とする。
５．交渉プロセスを明らかにするために、米国大統領と日本の首相が毎年首脳会議を行う。
・・・・・・・
以上である。
じつはここに、今日本で起きているほぼすべての政治・経済現象の「発端」がある。
事実、このスケジュールは実現した。２００２年から毎年５月か６月に「日米首脳に対する報告書」が、毎年１０月か１１月には「日米投資イニシャチブ報告書」が提出されるようになった。
つまり２０００年に発表された、米国外交問題評議会によるこのレポートは、他の報告書のような研究成果の発表という次元のものではなかったのだ。
合衆国大統領の意向を受けて、日本政府に向けて発せられたメッセージだったのである。
以後、小泉政権のいわゆる構造改革が急展開した。
小泉政権の構造改革とは、米国から要求された事項を、じつに忠実になぞることだった。
---以上引用終わり
昨年、「年次要望計画書」が問題となったとき、私も、この問題に関して、いくつかの意見を表明した。中曽根以降、特に小泉、安倍の歴代総理や自公政権を「売国奴」と呼んだこともあるが、その中でどうしても理解できない点が一つだけあった。
如何に悪政の、新自由主義でも、自公政権でも、どうして国民を国益を、ここまで無視してアメリカに奉仕できるのか？…という点である。
この記事を読んで、その理由がやっと解った…というか理解出来た気がするのである。
途中から、あまり過激な言葉はいけないと、売国奴なる言葉は使わないように心掛けた私がバカであった。本当に小泉や安倍、自公政権は「売国奴」だったんだ。と改めて再認識した次第である。
ちっくしょう。冗談じゃないや。これじゃ日本は半独立国やアメリカの５１番目の州どころか、完全な植民地じゃないか。
元アメリカ海兵隊員のアレン・ネルソンが言った言葉…「米軍が日本に駐留している理由は、日本を他国の侵略から守るためではない。日本政府を牛耳るために存在する」…と言った言葉の意味がやっと解ったよ。
結局、このアメリカの大戦略が基礎であって、「年次要望計画書」とは、その戦略の進行をチェック、確認するものだったのだ。
このままでは我々の日々の努力、涙と血と汗の結晶・日本の資産は全て、アメリカに吸収され、日本人は植民地の住民と化してしまうのではなかろうか。
解散・総選挙が近づいてはいるが、この大事な問題に言及する政党がないのは何故なんだ。唯一、共産党だけがアメリカに対してモノを言っているが、その共産党さへ、この問題に言及しないのはなぜなのか？
村野瀬玲奈の秘書課広報室や日本がアブナイ！などが民主党を国民の立場へ立たせようと、涙ぐましい努力をされているが、果たして民主党、アメリカにものが言えるのだろうか？
アメリカによる日本の植民地化計画(そう呼んでも良いのではないか)…この計画は、財政面だけにとどまらない。
２０１0年と言えばみなさんも思い出すことがあるのではないでしょうか。そうです、国民投票法が動き出します。アメリカは、日本の経済支配の完成に合わせて、２０１０年を目途に、軍事面でも、憲法９条を改憲し、日本を米軍の指揮命令の下に、世界制覇の手下として日本の軍事力を活用するのが狙いなのです。
安倍や福田の突然の総理辞任劇は、こうした事情を背景として生み出されたものなのだと、私は理解しています。
この問題は、どうにも私一人の手には負えない。ブロガー諸氏S・O・Sだ。どうか助けて頂きたい。この問題、どうしたら解決できるのか？
この問題は、右も左もない。日本人みんなの問題だと思う。どうか、この問題みんなで取り上げて、どうしたら日本を救えるのか…活発な論議、助言をお願いしたい。
2008.09.02(Tue)09:16 |
年次要望計画書
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2007/12/03
「現実的であれ、しかし不可能を求めよ！」…チェ・ゲバラ
私、simanto114 は、ブロガーとしては不適格かもしれない。と言うのも、これは以前から言っていることだが、最近、難しい本を読んだり、Ｗｅｂ上で、長時間、調べごとをするのが、苦痛に感じられるようになってきた。従って、どうしても過去の経験と直感を信じて、記事を書くのだが、直観力と言っても…本来は豊富な資料を頭に入れての、選択力、判断力…ヒラメキの問題なのだから…肝心の在庫が空っぽでは、あまり良い記事は書けない。
「ぶいっちゃん」あたりは、難しいことは知らなくても、記事は書ける…ナンテ言ってるが、その裏では、結構色んなものを読み、調べたりしているようだ。(笑)
素直な人は、信じるかも知れないが、ブログを書き続けると言うことは、そんな簡単なことではない。普段の努力なくしては続かないのだ。
話が、とめどなく横道に入り込んでいきそうだ。本題の「年次要望計画書」に話を戻そう。…これも、長い文書を読み、調べものをしなければならないので、個人的には避けたいのだが、ｎさんのように資料を知らせてくれたりする人もあるので、たまには、難行に挑むのも良いのかもしれない。(爆)
可憐な自然のスミレも咲き出したよ！
年次要望計画書と日本の農業
米国大使館のブログには、以下のように表示されていた。
＊下記の日本語文書は仮翻訳で、正文は英文です。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2007 年10 月18 日
（仮訳）
私が、一番興味がある「農業」の項目から、気になった部分を拾い上げてみた。
国際基準を採用することによって、農産物貿易の促進を図っていることを歓迎する
現行の残留農薬政策を修正するに当たり、科学知見に基づいた基準を採用する
これは、世界一の農業国…米国の要求に従い、米国の農産物、食肉等の輸入に対する関税の撤廃や検疫基準、残留農薬基準の緩和を、着々と進めている日本政府への感謝と、今後、さらに基準を緩和するようにの…事実上の米国の要求と思われます。
「科学知見に基づいた基準」とは、簡単に言えば、日本の基準は厳しすぎるので、米国の基準に合わせろ…と言うことでしょう。
この制度の下で取られるいかなる措置も貿易を制限することが極力少なく、輸入産品に対して内国民待遇を与え、かつ国際慣行に従った最大残留農薬基準制度を実施する
ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品添加物専門家会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている20種類の食品添加物の審査を完了する。26種類の添加物については過去１年間に認可されたが、まだ多数の食品添加物が残っている
動物性食品の貿易拡大を促進するため、国際獣疫事務局の協定に従った、科学知見に基づく基準を適用する
この欄になると、農産物輸入制限の完全撤廃、日本で認められていない農薬や、食品添加物の種類や基準の緩和を、いよいよ露骨に要求しています。言葉にすれば短いものですが、その含んでいる内容は、絶対に無視できない、極めて危険な内容である…米国産牛肉の輸入禁止措置も、まだ最近のことでした。この基準が下げられると、米国産農産物や肉類は、中国産並みに危険なものとなりそうです。
国民も、一時的には、警戒して買わないでしょうが、さて、いつまで続けられるか…と言うことになってきそうで、かなり危険な感じがします。それに、日本人の胃袋を完全にアメリカに握られてしまい…政治、経済、金融に次いで「食糧」まで「対米従属」ですか。国民のみなさんは、それでいいんでしょうかねぇ〜。。。
人間、いくら文明が発達しようが、経済大国と言われようが(その割には、貧乏人が多すぎるが…)、立派な家に住み、ブランド物を身につけようと、「食いもの」がなければ生きていけない…誰にでも分かる簡単なことだが、さて、日本人の何割が、日本の「食の危険」を自覚しているのだろうか？…
「テロ特措法」などいらない！
必要なのは、「農業再生特措法」だ！
以下に、アメリカと自公政権による、「日本の農業の行く末」と「国民に必要な農業」について述べた「赤旗」の記事を紹介しておきます。
「攻めの農政」とトロイの木馬
日本農業再生できる党は？
国連人権委員会は「食料に関する権利」として 「食料主権」 （食料の確保は各国の権利）を採択しました。
わざわざ、こんな採択を国連でしなければならないのは、大国により、各国の主権や農業政策が侵害され、あるいは略奪されている実態が、目に余るからにほかありません。
民主党は、自民党以上に「農産物の輸入自由化」を主張していた政党ですが、今回の参院で、 「農業者戸別所得補償法案」 (コメや麦、大豆など主要農産物について、販売価格が生産費を下回った場合、差額を農家に直接支払う内容)…を提案し、野党の賛成で議決、衆議院へ送りました。これに続く、民主党の転換を期待したいところですが。さて？
★「共産党」を含めた確かな「野党共闘」の実現を！
★とりあえず「共産党」の議席を３０〜４０に！
★小選挙区制反対！民意の反映される「公選法」の実現を！
★世界から「核兵器と原発」を撤廃させたいね！
★憲法九条を守り、世界へ拡げたいね！
★沖縄から、日本から「米軍基地」をなくしたい！
2007.12.03(Mon)14:58 |
年次要望計画書
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Author:simanto114
残された人生、命ある限り、ある程度世の中のお役にも立ちつつ、海・山・川に戯れながら生きたい…と結構欲張り爺さんのぼやき日誌です。
よろしくお付き合いください！
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