みんなでつくろう「国民の、国民による、国民のための政治」を！ ＝だから早く  【自・END】 ＝(07/10/24)
ここにも秋が・・・むかご(山芋の蔓になる実--大きいのは直径５�造曚�--自然ではめったにない大きさです…むふふ！)塩ゆでにすると、最高のビールのツマミに。。。
マスコミの報道姿勢が問われる「年次改革要望書」--
最近の報道を見ていると、毎日、政府や官僚の失態、不祥事が報道されている…今日のニュースだけでも次の通りだ。
官の失態“３点セット” 首相イライラ、突き放し作戦
守屋氏 昨年秋までマージャンや飲食接待も 防衛相、退職金自主返納促す
薬害肝炎情報、首相が厚労省対応を厳しく批判
法人2税見直しに「毒饅頭」批判
給油法だけでも頭の痛い、福田タヌキのイライラが爆発寸前のようだ。。。しかし、これは、決して一時的な現象ではない…明らかに長年の自民党政治の腐敗が限界を超え、膿として流れ出たものだ…この病は重病であり…政権交代と言う荒療治でないと、絶対に直らないだろう。。。
政治屋への同情など一切無用のこと…どしどし、取り上げてもらいたい…せめて勧善懲悪の姿勢ぐらいは持っていただきたい…頼りないマスコミにも。。。
マスコミと言えば、未だに「年次改革要望書」に関する報道がない…相当の抗議が寄せられているのに、一切無視するようだ…これで少なくとも２つのことが分かる…一つはマスコミに、日米両国からの相当強い圧力がかけられていること。。二つには、小事は別として、大事なことについては、マスコミは真実を報道できない…と言うことだ。
郵政民営化の先に、またひとつ「難民」が生まれる
民主、社民、国民新の野党３党が２３日、「郵政民営化見直し法案」を参院に共同提出した--今国会の、大きな柱の一つが、いよいよ、国会で論議される。論議と結果をぜひ注目していただきたい。。。
simanto114 は、長い間、政治の世界から遠ざかっていたことと、脳みその硬化のため…調査や本を読むのが苦手になり、あまり難しい問題は論じられなくなった…しかし、ある程度の情報をもとに、考えることはできる。。。
このまま、郵政民営化が進められると…どうなるのか？？？
森永 卓郎氏--郵政民営化の先にある恐怖のシナリオを参考に考えてみました。
政府が主張する郵政民営化のメリットは次の三つだ。
１.競争原理の導入と経営の自由化によって、業務分野の拡大やサービスの改善が図られ、利便性が向上する。
２.民営化された各社が民営に移行したことで、法人税や印紙税の納付義務が生じるために国の税収が増え、財政再建に貢献する。
３.自由に資金が運用できるようになり、従来のような郵政から財政投融資への自動的な資金移動がなくなり、特殊法人の合理化が進む。
--中略--代金引換郵便の手数料や払い込みの手数料など、次から次へと手数料が値上げされてしまった。なかでも、定額小為替の手数料は10円から100円へとなり、10倍の引き上げである。
しかも、民営化に伴って集配局は大幅に集約。郵便物の配達日数がこれまでより多くかかる地域も増えている。民営化に先駆けて時間外窓口も次々に閉鎖されてしまった。
--中略--郵政公社はどうしていたかというと、政府が保証をつけている財投債、あるいは財投機関が発行する財投機関債を、マーケットで買って資金運用をしていたのである。だが、この財投債は民間銀行も購入しているものであり、そもそもマーケットを通じて買うのだから、特殊法人に金を流しているという批判は当たらない。
政府が財投債を売って、政府がその金を特殊法人に流していたのであるから、特殊法人を温存していた責任があるのは政府なのであって、郵政公社には責任はなかったのだ。
--中略--本当に問題なのは、中長期的なデメリットなのである。
今後３年以内に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式が上場され、2017年までに完全売却されることになっている。となると、間違いなく株式の一部は、米国系の金融機関やファンドが購入するだろう。そして、株主提案権を得た彼らは、あれこれと経営に口出しをしてくるはずだ。
まず、間違いなく提案するのは、「経営のさらなる合理化」である。現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、全国２万5000カ所のネットワークがあり、地方の小さな町や村にも窓口を持っている。民営化後は、窓口会社に使用料を支払わなければならないのだが、これだけの数の窓口を、はたして金融機関が維持できるのかどうかといえば、いささか疑問なのである。
現在でも、ただでさえ地方には金融機関が少ない。その状態が郵政民営化でますます進行していくというわけだ。もうかる支店には金をつぎ込み、もうからないところからは撤退 ―― そして都会と地方の格差が拡大していくのだろう。
--中略--現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金は、その３分の２以上が国債（財投債を含む）で運用されている。そこで、外資系の株主が次のように提案してきたらどうするか。
「なぜ低金利の日本国債で運用するのか。金利の高い米国債を買うべきだ」
現在、日本国債の金利は1.5％に過ぎないが、米国債の金利は4.5％と圧倒的に高い。しかも、ムーディーズ格付けは日本国債がシングルＡであるのに対して、米国債はトリプルＡである。「金利が３倍もつき、信用度ははるかに高い。なぜ買わないのか」と理詰めで迫られたとき、経営陣がそれを排除するのは極めて難しいのではないか。
もちろん、現時点での金利と信用度を見れば米国債を買ったほうが得だろう。しかし、わたしのみならず、現在の米ドルをバブルだと見ている人は少なくない。このバブルが崩壊したら、どうなるだろうか。米国債の価格は大幅に下落し、同時にドルも暴落するから、米国債の価値は劇的に低下する。短期間で３割以上低下する可能性は十分にある。
そのとき、もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、資金の大半を米国債で運用していたらどうなるか。その影響は半端ではない。
長い引用で恐縮だが、ここで、森永氏が指摘されていることは、一部では、すでに進行していることであり、私の推測では１００％間違いなく、指摘されている事態に陥るだろうと思います。政府の無責任と対米従属(売国精神)も、間違いなく本物です…情けないが…
郵政民営化を食い止めないと、地方やへき地は、金融機関ゼロ地帯になってしまいます…日本最大の銀行、三菱東京UFJ銀行でさへ、合併時に支店の数は670店程度です…２万５０００もの窓口を、どう考えても維持できるはずがない…必ず閉店ラッシュが国民を襲う日がやってきます。。。
かくして、日本に、また一つ難民が生まれる…「金融難民」と言う名の難民が。。。
１日も早く、郵政民営化をストップしなければならない…その点で、「郵政民営化見直し法案」の今国会への提出は、嬉しいニュースである。しかし、ひとつ注文がある…言うまでもないが、なぜ「共産を除く」なんだ…従来、このパターンで、碌なことがあった例はない…ここは一番、民主党に「国共合作」の大英断を望みたかった…民主党の構成状況から足並みが揃えられなかったのだろうが…近い将来、このことが禍根とならなければ良いがと心配している。。。
国民の平和な暮らしを取り戻すため「国民共同戦線」の結成を！
★世界から「核兵器と原発」を撤廃させたいね！
★憲法九条を守り、世界へ拡げたいね！
★沖縄から、日本から「米軍基地」をなくしたい！
2007.10.24(Wed)10:17 |
郵政民営化
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みんなでつくろう「国民の、国民による、国民のための政治」を！ ＝だから早く  【自・END】 ＝(07/10/01)
秋になると、釣りやキノコ狩りなど、自然に溶け込むことが増え、３日ほど前から、里の周りの草刈りをやっているが、どうもはかどらない。畑もやっと、スイカの苗を抜いて、これからニンジンを植えてみたいと思っている。昨日「なごなぐ」さんからコメントをいただいたが、私の手作りハウスのＨＰをご存じのようだった…手作りハウスや田舎暮らし、釣りなど私のぐうたらな日常生活を綴ったＨＰだ。興味のある方は「四万十からのたより」をご照覧下さい。
郵政民営化については、昨日も取り上げたが、あの悪名高き「アメリカのポチ＝小泉」が「カイカクの本丸」と謡った重要法案なのでもう一度取り上げてみたい。
喜八さんが「郵政見直し法案、今国会提出目指す＝国民新党」の記事を書いておられたが、どうやら新しい動きがありそうな感じがする。国民新党の揺さぶりに、民主党がどう動くか興味がわいてきた。
法案提出は小沢氏次第＝国民新と綱引き−郵政民営化見直し
9月30日15時0分配信 時事通信
民主党内で、単独では法案を出せない国民新党の求めに応じ「郵政民営化見直し法案」を共同提出すべきだとの声が広がっている。これに対し、小沢一郎代表は、条件とする参院での統一会派結成に同党が難色を示していることから、慎重な姿勢を変えていない。ただ、同党との関係がぎくしゃくすれば、国会での共闘や次期衆院選での選挙協力に影響が出かねないだけに、小沢氏の判断がいずれ問われるのは確実だ。
民主党内で、共同提出に賛同する声が出ているのは、一部の郵便局で集配業務が廃止されるなど、サービス低下への国民の不安が高まりつつあるとの判断からだ。両党は9月中旬、民営化に関する勉強会を発足させたが、26日の会合では民主党側からも「現場は矛盾に満ちている。是正の努力をしたい」（大畠章宏「次の内閣」金融担当相）といった現状を問題視する声が相次いだ。
両党は参院選直後の8月の臨時国会に「民営化凍結法案」を共同提出した。小沢氏がこれを認めたのは、統一会派結成への機運を盛り上げるのを狙ってのこと。統一会派にこだわる理由は「参院で単独過半数に少しでも近づけたい」（周辺）からだ。それだけに、小沢氏は、結成に応じない国民新党に「約束が違う」と不満を募らせている。
喜八さんは、郵政民営化凍結に対する他党の動きにも、注目されているようなので、共産党の動きを伝えておきたい。
民営化の見直しを2007年9月30日(日)「しんぶん赤旗」主張
公共性よりも利益と効率を優先する経営を格段に強め、これまで必要がなかった株主への配分を重視する姿勢です。利用者サービスをさらに切り捨て、株式の上場によって三百兆円に上る国民の資産を内外資本の利潤追求に提供する方向が、いっそう明らかになっています。
郵政民営化には、国民に痛みを押し付けて大企業・大資産家に奉仕する「構造改革」の姿がくっきり表れています。参院選で「構造改革」に厳しい審判が下ったいま、その「本丸」とされた郵政民営化についても、根本から見直すことが必要です。
以上、赤旗主張の一部を抜粋してしておきます。何と言っても大事なのは、最大野党の民主党の動きいかん…というところだと思います。小沢氏が統一会派結成にこだわらず、実績の積み上げに重点を置けば、野党共闘は十分可能性ありと言うところです。ここは民主党の「大人の対応」に期待しましょう。
気の早い？らんきーさんが「衆議院選挙 野党共闘ＴＢ」を申請されたようです。今度の国会は、色々と楽しみがありそうです。我々も、「新生日本誕生」のために、できることを積み上げていきたいものです。
国民の平和な暮らしを取り戻すため「国民共同戦線」の結成を！
★世界から「核兵器と原発」を撤廃させたいね！
★憲法九条を守り、世界へ拡げたいね！
★沖縄から、日本から「米軍基地」をなくしたい！
2007.10.01(Mon)05:19 |
郵政民営化
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Author:simanto114
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